介護保険制度
かいごほけんせいど |
高齢者介護に対する社会的支援システムを充実させるための公的保険制度。一定年齢以上の国民が保険料を納め、将来、常時介護が必要になった場合に、介護サービスなどにかかる費用が給付される。2000年4月より実施されている。 |
ケアマネージャー
けあまねーじゃー |
介護支援専門員ともいう。病院や施設でのケアが必要な要介護者に対して、その必要なケアを主に、在宅療養計画を目標としてチームケアを行なう人。1人の患者(家族)に対して、医療、保険、福祉、生活全般にわたるケアを専門化チームで計画的に提供する。 |
高齢化社会
こうれいかしゃかい |
高齢者の全人口を占める比率が7%を超えることを高齢化社会といい、14%を超えると高齢社会という。日本では1970年に高齢化社会に突入し、1994年に高齢社会になった。 |
高齢者・身体障害者用設備割増融資
こうれいしゃ・しんたいしょうがいしゃせつびわりましゆうし |
住宅金融公庫が設けている、増改築・修繕の為の融資制度。高齢者や障害者が支障なく生活できるように住宅改善を行なう(リフトやエレベーターなどの導入、段差解消、水回りの改造、手すりの設置など)場合の割増融資。 |
スペースの配慮
すぺーすのはいりょ |
車いすや床走行式シャフトなどで移動したり、トイレや浴室で介助を受けながら動作を行なう際には、通常の場合以上のスペースが必要になる。必要なスペースを確保する工夫として、新築や大規模な住宅改造時に行なうモジュール(寸法)そのものを大きくとる方法と、部分的な住宅改造時におこなう、壁・柱などを取り外す方法などがある。 |
すり付け板
すりつけいた |
和室と洋室の敷居の段差など、既存のわずかな段差を解消するために用いる板、段差の解消は容易に行なえるが、すり付け板の上ですべって転倒するなどの事故が発生しないよう、すべり止め等の配慮を行なう必要がある。 |
スロープ
すろーぷ |
傾斜路ともいい、勾配のある通路、病院や歩行障害者、車いす使用者などのために階段の代わりや段差解消の手段として用いられる。階段に代わるスロープは建築基準法により、勾配は1/8(12%)、車いす用スロープは1/12(8%)を超えないこと、表面は粗面としてすべりにくい材料で仕上げることとされている。 |
段差の解消
だんさのかいしょう |
床面や地面などの高低差が、高齢者や歩行困難者などの歩行困難や、つまづき、転倒事故等につながり、また車椅子の通行不能や困難をきたす為、歩道や建物内などで段差解消の措置を施す必要がある。段差解消の基本は段差なし(高低差が5mm以下)とすることであるが全てにおいて段差なしとするのは不可能なので、必要に応じスロープを設けたりの処置を施す。また駅などの階段等では無理なく通行するためにエレベーターや段差解消機(油圧ジャッキ等で一定面積部分を昇降させるパンタグラフ型とテーブル側面に取り付けた駆動部が一定面積部分を昇降させるフォークリフト型がある)や階段昇降機(固定装置不要で車いすごと搬送する可搬型と階段に常設されたレールに固定されているいす型とある)をおく場所が増えている。 |
手すりの位置
てすりのいち |
廊下や階段等で伝い歩きなどの歩行を助け、複雑な動作を強いられる際の補助、ベットや便器への移乗動作の補助として極めて有効である。手すりは危険防止、誘導、移動補助など多くの目的を持っているので、階段、廊下、通路、スロープなどではできるだけ連続して設けることが原則で、1本の場合は基本は75cm程度の高さに、大人用と小児用に用意する場合はそれぞれ85cm、65cm程度の高さにする。 |
ノーマライゼーション
のーまらいぜーしょん |
高齢者や障害者を区別しないで、あらゆる人々がともに暮らす社会が正常とする考え方、すなわち、高齢者や障害者への施設をつくり、しかも遠くへ隔離・分断するような社会はアブノーマルだという考え方。この理念を拡げて、老人ホームのアパート化やコミュニティケアの重視、地域福祉の拡充、医療・教育と福祉の統合化など、さまざまな動向が現れてきている。 |
ハートビル法
はーとびるほう |
高齢者・身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律。 |
廃用症候群
はいようしょうこうぐん |
心身の不使用が招くさまざまな機能低下をいう。身体の各組織は本来の機能を使うことなく放置していると、次第に萎縮・機能低下してくる。例えば、病気やケガなどにより高齢者などが寝たきりの状態のまますごすと、寝たきりの廃用症候群になりやすい。 |
バリアフリー
ばりあふりー |
高齢者、身体障害などいわゆる社会的弱者の活動・行動を妨げる障害をなくし、動きやすくした環境・施設などをいう。例えば、階段の代わりにスロープを設けるなど。 |
バリアフリータイプ融資(公庫、年金福祉事業団)
ばりあふりーたいぷゆうし |
年金福祉事業団で設けられている、公的融資のひとつ。必要な要件を満たしたバリアフリー住宅(新築、住宅改造)に対する融資。高齢者同居、障害者同居、二世帯、エレベーターの設置などの介護機器導入の場合の割増融資。 |
福祉住環境 ふくしじゅうかんきょう |
高齢者や障害を持つ人を始め、すべての人たちが、「自分らしい暮し」をおくるために必要な生活基盤となる住環境。生活に支障を及ぼす障壁(物や環境等)を除去し、日常生活の自立・生活意欲の増進・社会参加を促す、誰もが利用しやすく住みやすい環境の実現を目指す。 |
福祉住環境コーディネーター
ふくしじゅうかんきょうこーでぃねーたー |
東京商工会議所が試験を実施する公的資格。医療・保険の分野、介護をはじめとする福祉分野・福祉機器、バリアフリー住宅・施設・環境の整備などに関して、サポート、プランニングや開発を担当する職種。 |
福祉用具
ふくしようぐ |
福祉用具の研究開発および普及の促進に関する法律における法律用語で、福祉機器のことを意味する。心身の機能が低下し日常生活上の便宜を図るための用具およびこれらの者の機能訓練のための用具・補装具をいう。 |
ホームエレベーター
ほーむえれべーたー |
個人住宅用エレベーターともいい、個人住宅に設置が容易になるように配慮された、小型、軽量、低価格のエレベーター。かごは2~3名、積載重量200kg以下、かごの床面積1.1m2以下、昇降の高低差は10m以下(4階建て以下)昇降時速度は毎分12m以下等の規定がある。 |
ユニバーサル・デザイン
ゆにばーさる・でざいん |
バリアフリーのために、だれにでも、いつでも、どこでも利用・使用できるようにと設計・デザインすること。特に高齢者にはライフスタイルの多様性、社会とのアクセシビリティ、自由時間充実の欲求などがあり、それに固執する傾向が強い。そのような多様性を認め合うというユニバーサルな考え方に立つとともに、昔からのこだわりのある要素を計画やデザインの中に取り入れる工夫が必要である。 |
リハビリテーション
りはびりてーしょん |
障害をもった個人を援助し、可能な限りその機能を発揮させるように、そして社会の中に統合させるように、医学的・社会的・教育的・職業的な手段を組み合わせて実行する過程。日本では主に社会復帰と訳されている。 |
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